ブックタイトル2019 JAなめがたしおさいの現況

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概要

2019 JAなめがたしおさいの現況

JAなめがたしおさいREPORT剰余金処分計算書(単位:円)科目平成29年度平成30年度当期未処分剰余金110,215,007126,753,003剰余金処分額104,533,015120,983,774利益準備金17,000,00021,000,000任意積立金80,000,00091,702,511税効果調整積立金―1,702,511施設維持修繕積立金50,000,00065,000,000リスク対策積立金30,000,00025,000,000出資配当金7,533,0158,281,263次期繰越剰余金5,681,992 5,769,229(注)1、出資配当金は年1%の割合です。ただし、年度内の増資及び新規加入については日割り計算をしています。自己資本の充実のうえから、支払うべき配当金は各組合員の出資予約預り口へお預かりを行い、出資一口(1,000円)に達した時点で出資金に振り替えるものとします。2、任意積立金における目的積立金の種類、積立目的、取崩基準及び積立目標額等は<別表>のとおりです。3、次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用にあてるための繰越額5,700,000円が含まれております。<別表>(単位:千円)種類目的及び取り崩し基準積立目標金額当期末残高税効果調整積立金繰延税金資産(法人税等の前払部分)の剰余金処分を留保するために積立を行う。取り崩しは法人税等の繰延税金資産が回収された金額を取り崩す。47,636固定資産減損積立金固定資産の減損会計に対応するため積立を行なう。各年度に発生する減損損失の範囲内で取り崩す。10,000 5,419経営基盤安定化積立金組合の財務基盤の安定及び自己資本の充実を図るために積立を行う。各事業年度において過年度に比べて大幅な費用の発生または収益の減少により当期欠損金が発生した場合、理事会の決議により必要と認められた額を取り崩す。140,000 140,000支店事業再構築準備積立金支店事業再構築で発生する費用に備えて積立を行う。取り崩しについては費用の発生の範囲内で、理事会の決議により必要と認められた額を取り崩す。100,000 7,800リスク対策積立金組合の運営上、予期せぬ事態が発生した場合の損失及び被害等に備えるために積立を行う。自然災害等による多額の被害、損害賠償及び損失が生じた場合に理事会の決議により必要と認められた額を取り崩す。200,000 35,000施設維持修繕積立金施設の維持・修繕・解体等の費用の発生に備えるために積立を行う。施設の維持・修繕・解体等にて、費用が発生した場合に理事会の決議により必要と認められた額を取り崩す。200,000 31,07665