ブックタイトル2019 JAなめがたしおさいの現況

概要

2019 JAなめがたしおさいの現況

ＪＡなめがたしおさいＲＥＰＯＲＴ（１）退職給付に係る注記1採用している退職給付制度概要職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度並びに（一財）全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付引当金退職給付費用退職給付の支払額確定給付型年金制度への拠出金期末における退職給付引当金144,337千円27,784千円▲26,076千円▲28,759千円117,284千円3退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表退職給付債務特定退職共済制度確定給付型年金制度未積立退職給付債務退職給付引当金557,257千円▲308,841千円▲131,130千円117,284千円117,284千円4退職給付に関する損益勤務費用退職給付費用27,784千円27,784千円（２）特例業務負担金の将来見込額人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金9,310千円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成30年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、118,141千円となっています。６．税効果計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳61