ブックタイトル2019 JAなめがたしおさいの現況

概要

2019 JAなめがたしおさいの現況

ＪＡなめがたしおさいＲＥＰＯＲＴ注記表（平成２９年度）１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）その他有価証券1時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）2時価のないもの：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法購買品（一品管理）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）購買品（グループ管理）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）販売品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）その他の棚卸資産：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法1有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。○耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。2無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。（４）引当金の計上基準1貸倒引当金貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。40