ブックタイトル2019 JAなめがたしおさいの現況

概要

2019 JAなめがたしおさいの現況

ＪＡなめがたしおさいＲＥＰＯＲＴＪＡなめがたしおさいＲＥＰＯＲＴ事業の概況（平成３０年度）◇経営環境と平成３０年度の業況・事業実績・損益状況の概要ＪＡしおさい、ＪＡなめがたの２ＪＡは、平成３０年７月１１日合併する旨の契約を締結し、臨時総代会（平成３０年７月２８日）での合併承認を受け、平成３１年２月１日「なめがたしおさい農業協同組合」として合併いたしました。なお、この合併は、ＪＡしおさいを存続させる形態となっておりますので、本冊子における平成３０年度の各報告内容は、ＪＡしおさいの内容となっております。また、参考資料として、ＪＡなめがたの概況についても巻末に記載しております。国内の農業をめぐる情勢は、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増大等、深刻な問題が山積しております。また、昨今は消費者の「食の安全・安心」への関心や食料自給率向上への期待は非常に高まっており、引き続き当ＪＡでは特別栽培米コシヒカリの学校給食米納入に積極的に取り組んでおり、管内（鹿嶋市・神栖市）の子供たちに安全・安心で美味しいお米を提供することができました。また、各関係機関と当ＪＡで構成する鹿嶋・神栖地域農業振興協議会において地域レベルで農産物の生産･販売体制の整備や情報収集・提供、ＰＲ活動等の事業を行ってきました。主な事業の実績については、信用事業は定期貯金の各種キャンペーンや年金相談会等を中心に展開した結果、貯金残高が前年対比１０１．４％の実績を挙げることができました。また、貸出金についても、融資渉外を中心に住宅ローンや農業資金の伸長に努めた結果、貸出金残高は前年対比１１０．１％の実績を挙げることができました。不良債権については積極的な回収・保全に取り組みました。共済事業は長期共済保有契約高については依然として満期や解約等による減少に歯止めがかからず、前期末と比べ４２億８１百万円減少しました。販売事業は、基幹作物であるピーマンについて、春物、秋物ともに単価が順調に推移した結果、８６億１２百万円の販売実績にとなり、全体の販売品販売高は前年対比１０２．０５％の実績となりました。購買事業の生産資材の供給高は重油価格の高騰などを主な要因として前年対比１２３．５％の実績を挙げることができましたが、生活物資の供給高は前年対比８６．３％の実績にとどまりました。また、利用事業についても取扱高は前年対比８６．５％の実績にとどまりました。この結果、当事業年度の業績は、事業総利益１１億４９百万円（前年対比１０９．３％）、事業利益１億２４百万円（前年対比１３０．０％）、経常利益１億４７百万円（前年対比１２１．５％）、当期剰余金１億２百万円となりました。自己資本比率は１２．２７％（前年対比０．７１ポイント増）となり、不良債権比率は４．２９%（前年対比０.７９ポイント減）となりました。◇決算概況をふまえ対処すべき組合の課題継続的な健全経営を実現するためには、自己資本の増強及び自己資本比率の安定維持が大きな課題となっております。これについては、役職員が一丸となって増資運動に取り組んで参ります。不良債権の処理促進については、積極的な回収及び流動化対策、系統サービサーの有効利用等による貸倒引当金の圧縮に努めるとともに、保全管理の徹底により新たな不良債権の発生を抑制するよう努めて参ります。経済事業改革への取り組みについては、営農指導事業の強化を基本として購買事業と販売事業が一体となり、総合事業のメリットを最大限に活かせる事業展開に努めて参ります。◇平成３０年度決算の概要と主要業務の概況□財務の状況総資産については５５３億６３百万円（前年度５３４億６３百万円）と前年と比べ１９億００百万円増加し、負債についても５３２億６７百万円（前年度５１６億３９百万円）と前年より１６億２８百万円増加いたしました。また、組合員の皆様よりお預りしている出資金等を含む純資産については２０億９６百万円（前年度１８億２３百万円）と前年より２億７３百万円増加いたしました。当期剰余金については、１億２百万円となりました。□信用事業ＪＡバンク茨城中期戦略（平成２８年～平成３０年）を基本に、貯金については定期貯金の各種キャンペーンや年金相談会等を中心に展開した結果、貯金残高５０７億円（前年度４９９億円）、前年対比１０１．４％の実績を挙げることができました。貸出金についても昨年と同様に各種ローン（住宅ローン・マイカーローン）の休日相談会を実施するなど伸長に努めた結果、貸出金残高６８億４０百万円（前年度６２億１０百万円）、前年対比１１０．１％の実績を挙げることができました。□共済事業長期共済推進については、役職員が一丸となって取り組んだ結果、昨年に引き続き新契約目標を達成することができました。しかしながら、長期共済保有契約高については、依然として満期や解約等による減少に歯止めがかからず、前期末と比べて約４３億円の減少は共済事業収益に大きく影響するものであります。保有契約高の純増対策は今後も大きな課題であり、「３Ｑ訪問活動」をはじめサービスの向上等による解約の防止に全力で取り組みます。短期共済については、新契約共済掛金２億３４百万円（前年度２億３７百万円）、前年対比９８．７％の実績にとどまりました。□購買事業5農業分野における生産資材の供給をめぐる環境は、当ＪＡ管内においても商系業者、農業資材専門店、ホームセンター等との競争が熾烈化しており、それに加え規制緩和の進展、情報、技術の改革等の社会情勢の変化に伴い益々厳しい状況となっております。また、肥料をはじめ